【地方公務員に悲報！？】退職金への増税が検討される理由

令和５年７月時点で、岸田首相から２つの増税宣言がなされています。

年金も減る中、退職金も実質増税となると、将来設計そのものを変える必要があるかもしれません。

現在の退職所得控除のしくみ

退職金は勤続年数によって控除額が決まる

・勤続年数が20年以下の場合
　⇒40万円×勤続年数
　　※ただし最低80万円までは控除対象
・勤続年数が20年を超える場合
　⇒800万円+70万円×（勤続年数-20年）

勤続年数20年以下までは勤続年数に応じて40万円/年が控除額となります。

さらに制度上、20年を超えると勤続年数に応じて70万円/年に増えます。

退職所得控除の変更ポイント

令和５年度７月現在において変更が検討されているポイントは次のとおり

「勤続年数が20年を超える場合」の控除の減少

勤続年数が20年以下までは『40万円×勤続年数』（800万円が上限）。
これが20年を超えた分は『70万円×（勤続年数－20年）』。
20年を超えてからの『30万円/年ずつ増額』が控除額の減額対象ではないかとされています。

政府はなぜ退職所得控除を減額しようとしているのか？

少子化対策によって退職所得控除が減額される理由

・日本経済の成長には『人口構造の変化、DX化、GX（グリーントランスフォーメーション）化』など新しい社会変化への対応が必要。
・そのためには労働市場における雇用の流動性を高める必要がある。
・雇用の流動性を妨げる要因が退職所得控除の制度にあるとされる。
・なぜなら退職所得控除は長期になる（勤続年数が20年を超える）と額が大きくなるため。

退職金の退職所得控除が減るなら公務員はNISAをやるべき

公務員個人を取り巻くマネーの環境は年々悪くなるように感じます。

他にも色々と増税されている項目はあります。

最近の若手職員と話しても、将来に対して悲観はもちろん、むしろそれを通り越して政府や社会に全く期待していない人も少なくありません。

そうなると『自分自身だけでもどのように生きていくか』との考えになります。
結婚や子育てなんて考えられない人が増え、少子化になるのは必然だと感じます。

そんな絶望的で悲観的になるニュースしかない昨今において、非常に大きな希望が示されました。

令和６年から現状の『旧NISA』終了に替わって『新NISA』がスタートします。

これまでの積立NISAに対する新NISAのメリット２選

・非課税期間がこれまでの積立NISAの20年間から無期限に変更される。
・年間投資上限額がこれまでの40万円から360万円に大幅UP。

新NISAという『アメ』と対所得控除の改悪の『ムチ』とはセットではないでしょうか。